個人情報のお取り扱いについて

制定日 2010年8月21日
改定日 2022年4月28日

個人情報保護に関する法律(以下「法」という)及び、個人情報保護マネジメントシステム JIS Q 15001:2017に基づき以下の情報について公表します。

 1.個人情報の利用目的の公表に関する事項

1)書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合の利用目的(法第18条第1項)及び当社が保有するお客様の個人情報の利用目的(法第21条第1項)は次のとおりです。(開示対象個人情報)

個人情報 利用目的 開示の可否
総務関連業務の個人情報
役職員個人情報(退職者含)
顧客情報
来社個人情報
総務関連業務遂行のため
雇用管理のため
顧客管理のため
セキュリティの確保のため
採用募集で取得する個人情報 採用選考管理のため
当社が社外から物品・サービス等を調達する際に取得する個人情報 契約上の権利義務の履行のため

なお、お客様から直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。ただし、次の場合は除きます。

a)利用目的を本人に通知するか、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

b)利用目的を本人に通知するか、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

c)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

d)取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

2)委託を受けた『個人情報』の利用目的(法第18条第1項、法第22条第4項1号)

個人情報 利用目的 開示の可否
受注業務に伴いお預かり、取得する個人情報 受注業務成果品作成のため ×
情報・開発業務 情報・開発業務成果品作成のため ×

3)合併・分社・事業承継による取得(法第27条5項2号)

現在、合併・分社・事業承継による個人情報の取得はありません。

4)共同利用に関する事項(法第27条5項3号)

現在、共同利用による個人情報の取得はありません。

2.個人情報の第三者提供に関する事項(法第27条第1項、第2項、第3項関連)

当社は、お客様から取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合は除きます。

1.   法令に基づく場合

2.   人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

3.   公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

4.   国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力することが必要である場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れのある時

また、法第27条第5項各号に掲げる場合については、個人情報の提供にあたり予めお客様の同意を得るべき第三者に該当しないものとします。

 
3.個人情報の開示・訂正等の請求手続き

当社は個人情報保護法に基づき、当社が保有するお客様の個人情報について、1.開示の請求、2.利用目的の通知請求(以上、開示等の請求、という)、3.訂正の請求、4.追加の請求、5.消去の請求、6.利用の停止又は第三者提供の停止の請求(以上、訂正等の請求、という)に対応させていただきます。

ご本人様からの開示、訂正等の請求対応に当たり、当社所定様式「個人情報に関する問い合わせ受付票」(記載事項記入のもの)、個人を識別できる情報(自動車運転免許証など)により、ご本人様であることを確認いたします。

お客様ご自身の個人情報についての開示、訂正等に関する請求、苦情、お問い合わせは、【お客様相談窓口】にお願いいたします。「郵送」「電話」「FAX」「E-mail」にて請求を受付けます。お客様からの開示、訂正等の請求に対する手数料として、対応通知等書類送付に要する簡易書留郵便相当額の切手をお納めください。

調査後に非開示とさせていただく場合

調査後に非開示を決定した場合は、その旨の理由を付記して通知させていただきます。

【非開示例】

①   ご本人様確認ができない場合

②   請求書の内容より、当社の保有する個人情報を特定できなかった場合

③   代理人の申請に際して、代理権が確認できない場合

④   当社所定の申請書類に記載の不備があった場合

⑤   ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合

⑥   当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合

⑦   他の法令に違反する場合等

開示等のお求めの手数料の徴収方法について

郵送にて送付いただく場合には、

①  個人情報に関する問い合わせ受付票(当社様式)

②  代理の方は委任状

③ 本人確認をするための書類(免許証、パスポート等の写)

を送付時に簡易書留郵便郵送代実費を返信用封筒に貼付し、送付先住所、氏名ご記入の上同封していただきますようお願いいたします。

お客様相談窓口

〒769-0011
香川県三豊市詫間町詫間7071-11
共同設計株式会社  総務部門  お客様相談窓口

担当責任者: 総務部門長
TEL 0875-83-3736  FAX 0875-83-6220
E-mail: info@m-ksk.co.jp

(窓口受付時間は、当社の営業時間内(9:30~16:30、但し11:30~13:30は除く)とします。)
個人情報保護管理者 眞鍋 裕亮
連絡先は、上記お客様相談窓口となります。


【当社の認定個人情報保護団体の名称および、苦情の解決の申出先】

  1. 認定個人情報保護団体の名称
    一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
  2. 苦情解決の申し出先
    個人情報保護苦情相談室
  3. 住所
    〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
  4. 電話番号
    03―5860―7565
    0120―700―779

【当社の商品・サービスに関するお問い合わせ先ではございません】